住宅耐震事業補助金

　昭和５６年５月３１日以前に着工された建物は「旧耐震基準」で建築されています。「旧耐震基準」では震度６以上の地震を想定していないことから、印南町では大地震による建築物の倒壊に関する被害を防ぐために、住宅の耐震化を促進しています。

　平成１２年５月３１日以前に着工された住宅に対して、町が委託した耐震診断士が耐震診断を実施します。

　診断費用／無料

　昭和５６年５月３１日以前に着工された非木造住宅に対して、耐震診断費用の一部を補助します。

　補助率２/３　上限額　８万９千円

　耐震診断の結果、耐震性が無いと判断された住宅に対して、現地建て替えや耐震補強工事に関する費用の一部を補助します。

　・耐震補強設計費用：補助率２/３　上限額　１３万２千円

　・現地建て替えまたは耐震補強の工事費用：補助率２/３　上限額１０１万９千円

　・補強設計費用及び現地建て替え又は耐震補強の工事費用（同一年度内に実施する場合）：上限１１６万６千円