町民税（法人）

印南町内に事務所や事業所がある法人（企業や団体など）にかかる税金を法人町民税といい、税額は組織構成や事業規模の違いにより、均等割のみの負担と、法人税割も負担する場合とに分かれます。

法人が事業を行うには、個人の場合と同様に、さまざまな行政サービスを受けていることから、法人にもその費用を負担してもらおうとするもので、税率は一律ではなく、事業規模（資本等の金額や従業員数）に応じて分かれています。

• 均等割の税率
  　資本等の金額とは、資本の金額または出資金額と資本積立金との合計額をいいます。

均等割に対して、法人税割は税負担に耐えられる能力（担税能力といいます）に応じて課される税金で、国に納める法人税額をもとに、一定の税率をかけて求めます。

• 法人税割の税率　6%
  （令和元年10月1日以後開始の事業年度から法人税割税率が9.70％→6%になっています。）

決算日から2ヶ月以内に申告、納付することになっています。