町県民税Q&A

私は、令和6年3月24日に印南町から○○町へ転出しました。令和6年度分の町民税はどちらへ納めることになりますか？

町民税は、その年の1月1日現在の住所地で課税されます。令和6年1月1日現在、あなたの住所は印南町にありますので、その後○○町へ転出されても令和6度分の町民税は印南町に納めていただくことになります。

私は、令和6年4月から2年間の予定で海外へ出国するのですが、町民税の支払いはどのようにすればよいのですか？なお、住民票の抹消の届出は済んでいます。

町民税は、その年の1月1日現在の住所地で課税されます。令和6年1月1日現在、あなたの住所は印南町にありますので、その後、海外へ出国されても令和6年度分の町民税は印南町に納めていただくことになります。
しかし、ご本人が海外にいるので税金の納付ができなくなります。この様な場合は、納税管理人を定めていただき、ご本人に代わって納付をしていただきます。申請用紙は税務課にあります。

私は、毎月の給与から町民税が天引き（特別徴収）されていましたが、このたび会社を退職しました。町民税はどうなるのですか？

毎月の給与から町民税が特別徴収（給与天引き）されていた方が、退職等により給与の支払を受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を徴収することができなくなりますので普通徴収（個人納付）の方法に変更します。手続きは、特別徴収義務者（勤務先の会社）が印南町に届出をすることになっています。
ただし、1月1日から4月30日までの間に退職した場合、または、本人からの希望があった場合には、最後に支払を受ける給与、退職手当等から一括して徴収することになります。

私は、令和5年10月に退職し、今年になってまだ再就職していません。令和6度分の町民税の納税通知書が6月に送られてきましたが、どうしてですか？

町民税は、前年の所得を基に課税されます。あなたの場合、昨年1月から10月まで給与所得がありましたので、その所得に対して令和6度分の町民税が課税されます。

私の夫は令和5年9月に亡くなりましたが、昨年中の夫の所得に対して町民税は課税されますか？

また、私は令和5年9月まで夫の扶養家族になっていましたが、今年度は私自身に町民税が課税されるのでしょうか？

令和6年度分の町民税は、令和6年1月1日現在で住所のある人に課税されます。

したがって、令和5年中に亡くなられた方は、令和5年中に所得があった場合でも令和6年度の町民税が課税されません。

また、あなたは、令和5年中、夫の扶養家族で、所得がないこととなりますので、あなた自身にも町民税は課税されません。

私は、昨年まで夫の扶養家族になっていましたが、夫が令和5年6月に亡くなり、遺族年金を受給するようになりました。

遺族年金も所得とみなされ町民税が課税されるのでしょうか？

遺族年金は、非課税所得とみなされ、遺族年金のみで生活され他に所得がなければ町民税は課税されません。
また、雇用保険の失業給付、障害年金、児童手当なども非課税所得とみなされます。

私は、パートを始めようと思っているのですが、1年間のパート収入がいくらから税金がかかるのですか？また、私のパート収入の金額によって夫の税金はどう変わりますか？

一般に主婦の方の収入がパート収入だけの場合、税金の面で次の3つのことが問題になります。

• 主婦本人の所得税と町県民税の問題です。パート収入は通常、給与所得となります。従って、パート収入のほかに仕事をされていない場合、所得税は103万円以下、町県民税は93万円以下の時には原則としてかかりません。
  
• 夫の配偶者控除の問題です。妻のパート収入が103万円以下であれば、夫は所得税・町県民税ともに配偶者控除を受けることができます。
  
• 夫の配偶者特別控除の問題です。夫が所得税・町県民税の配偶者特別控除が受けられる要件は、夫の年間合計所得金額が1,000万円以下であり、控除対象配偶者にあたらない場合です。つまり、妻のパート収入が103万円超～201万6千円未満で他に収入がない方に限り、次表のとおり配偶者特別控除を受けることができます。

私は、会社を退職し、これからは公的年金のみの収入となります。年金にも町民税が課税されるのですか？

国民年金・厚生年金などの公的年金等は、雑所得になりますので、年金収入によって町民税は課税されます。また、生命保険契約や生命共済に関する契約に基づく年金、互助年金なども公的年金と同様に雑所得となります。

私は、サラリーマンで通常給与所得しかありませんが、今年、生命保険の満期金があったのですが、町民税は課税されますか。また、申告はどうすればよいのですか？生命保険の保険料は、私が支払っていて、受取人も私です。

満期金を受け取る場合、保険料の負担者は誰なのかなどによって課税方法が異なります。あなたの場合、保険料はあなたが負担しており、受取人もあなた自身ですので一時所得となり町民税は課税されます。
次に、申告についてですが、サラリーマンの方でも給与所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人は、税務署で所得税の確定申告が必要になります。
また、給与所得以外の所得金額の合計額が20万円以下で所得税の確定申告をしなくてもよい方も、町民税においては、他の所得と合わせて税額が計算されますので、所得の多寡にかかわらず役場で町民税の申告が必要になります。

私は、令和5年10月に会社を退職し、再就職していないので年末調整を受けることができません。税務署で所得税の還付申告をする予定ですが、町民税の申告をする必要はありますか。会社に勤務していた時は、会社から役場へ給与支払の報告がでていたので、自分で申告したことはないのですが？

税務署で所得税の確定申告をしますと、町民税の申告をしていただいたことになりますので、町民税の申告は必要ありません。

私は、令和5年に住宅ローンで新築住宅を購入しましたが、申告すると税金の控除が受けられると聞いたのですが？

令和7年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の住民税から控除されます。

私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がかからないので、確定申告の必要がないと言われました。この場合、町県民税の申告も必要ないのでしょうか？

税務署への確定申告が必要ない場合でも、前年中に一定の所得があれば、町県民税の申告をしていただく必要があります。

毎月の給与から税金が天引きされていますが、所得税より町県民税の方が多く引かれるのはなぜですか？

サラリーマンなど給与所得者の場合、所得税は毎月の給与、ボーナスから収入額に応じた税額が徴収されています。一方、町県民税は前年中の所得をもとに決定した税額を12分し、6月から翌年5月までの給与から毎月徴収し、ボーナスからは徴収していません。このため、所得税に比べて町県民税は分割して差し引かれる回数が少ないために、1回の給与から差し引かれる金額は町県民税の方が多くなることもあります。

子供が、大学に入学し下宿することになりました。これまでどおり、町県民税の扶養控除の対象となる扶養家族として認められるでしょうか？

扶養控除の適用対象となるのは、配偶者以外の親族（六親等内の血族及び三親等内の姻族）で、「生計を一」にし、前年中の合計所得金額が48万円以下の者とされています。「生計を一」にするとは、「家計を共有していること」であり、必ずしも同居し寝食を共にする必要はありません。したがって、別居をしていても、常に生活費や学費などを仕送りしている場合は「生計を一」と判定され、扶養控除は認められます。