令和6年度定額減税（住民税）について

定額減税は所得税分（1人3万円）と住民税分（1人1万円）があります。

このページでは、住民税分の定額減税について説明します。

所得税分の定額減税については、国税局のホームページをご参照ください。

令和6年度の個人住民税　所得割　の納税者のうち、令和5年中の合計所得が1,805万円以下（給与収入のみで2,000万円以下）の方が対象です。

元から非課税の方や、均等割のみ課税されている方は、定額減税の対象となりません。

定額減税可能額＝1万円×（1＋控除対象配偶者または扶養親族）

控除対象配偶者または扶養親族は、国外に居住する方を除きます。

減税されるのは、寄付金控除や住宅ローン控除などすべての税額控除を行なったあとの所得割のみです。

均等割と森林環境税（合計5,500円）は減税の対象とはなりません。

減税前の所得割よりも定額減税可能額が多い場合は、所得割の額が減税の限度額です。引ききれない額については、調整給付の対象となります。

定額減税の対象者は、令和6年6月の給与からは特別徴収されません。

定額減税した後の年税額を、7月から翌年5月までの11か月で分割して徴収されます。

減税の結果、所得割がゼロ円となる方は、7月から均等割のみがまとめて徴収されます。

元々均等割のみ課税される方は、6月の給与から均等割が徴収されます。

前年の所得が多く、定額減税の対象とならない方は、例年どおりの徴収方法です。

定額減税前の税額をもとに算出した第1期分の税額から減税します。

第1期分がゼロとなった場合は、順次第2期、第3期と減税していきます。

定額減税前の税額をもとにした令和6年10月分の特別徴収税額から減税します。

減税しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収額から順次減税していきます。

【令和6年度から新たに年金特徴が開始される場合】

第1期（6月分）および第2期分（8月分）は普通徴収の方法で減税されます。

その時点で減税しきれない場合は、令和6年10月分以降の特別徴収税額から順次減税します。