不妊治療対策

令和4年4月1日から不妊治療に対しても保険適用が開始されましたが、自己負担となる額は依然として高額となっています。

印南町では、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりとして、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、治療にかかった費用の一部助成を行っています。

1．医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる体外受精及び顕微授精を除く不妊治療（タイミング療法、人工授精、薬物治療、不育治療、不妊検査など）

2．治療の一環として行われる検査及び治療開始前に不妊原因を調べるための検査　など

夫婦（事実婚関係にある方も含む）のいずれか一方が和歌山県内に1年以上住民登録しており、申請日において印南町に住民登録のある方

助成額の上限はありません。ただし、助成可能期間は連続する2の年度（助成を開始した診療日の属する月から24か月）までです。

※出生又は妊娠12週以降に死産に至った場合、助成可能期間をリセットして次の助成申請をすることができます。

（1）印南町一般不妊治療費助成申請書

（2）一般不妊治療医療機関受診等証明書（院外処方がある場合は、薬局での受診等証明書も必要）

（3）戸籍謄本及び附票

（4）夫婦の住民票

（5）領収書

※事実婚関係にある場合は、事実婚関係に関する申立書

※妊娠12週以降に死産に至った場合に、助成期間をリセットする際には死産届等

保険適用開始に伴い、令和4年3月31日以前に治療を開始し、令和4年4月1日以降に終了する1回の特定不妊治療については、以下の令和4年度特定不妊治療費助成（経過措置）が適用されます。

和歌山県特定不妊治療費助成事業に該当する指定医療機関で受けた特定不妊治療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療）

（1）夫婦（事実婚関係にある方も含む）であって、申請日において夫婦のいずれか一方が印南町に住民登録のある方

（2）和歌山県特定不妊治療費助成事業による助成金の交付決定を受けている方

（1）体外受精及び顕微授精については、上限100万円から県の助成額を差し引いた額を支給。

（2）男性不妊治療については、県の助成後、上限15万円を支給。

（1）印南町特定不妊治療費助成申請書

（2）和歌山県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

（3）和歌山県特定不妊治療費助成事業助成金交付決定通知書の写し

（4）戸籍謄本（婚姻関係が分かるものに限る）の写し

（5）住民票（夫婦の住所を確認できるもの）の写し

（6）医療機関が発行する領収書の写し

保険適用開始に伴い、令和4年4月1日以降に治療を開始した生殖補助医療について、保険適用の範囲を超える自己負担額を助成します。

生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊手術治療、厚生労働省が先進医療として告示している不妊治療）

※ただし、以下の治療法は対象外となります。

（1）夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚提供によるもの

（2）代理母（妻の卵子が使用できない場合に、夫の精子を妻以外の子宮に注入し、妊娠・出産するもの）

（3）借り腹（夫婦は体外受精して得た胚を妻以外の子宮に注入し、妊娠・出産するもの）

次をすべて満たす方が対象となります。

（1）治療開始日が令和4年4月1日以降であること。

（2）治療が終了する以前において、夫婦のいずれか一方が印南町の住民台帳に登録されていること。

（3）生殖補助医療以外の治療法による妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に判断された夫婦であること。

（4）治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

生殖補助医療に要した自己負担額に対して1回の治療につき100万円を上限として支給。

※ただし、治療回数の上限は以下の表のとおりです。

※出生又は妊娠12週以降に死産に至った場合、助成可能期間をリセットして次の助成申請をすることができます。

（1）印南町生殖補助医療費助成申請書

（2）印南町生殖補助医療費助成事業受診等証明書（産科医療機関で記入）

（3）印南町生殖補助医療費支払証明書（産科医療機関で記入）

（4）医療機関が発行する領収書及び明細書

※事実婚関係にある場合は、事実婚関係に関する申立書

※妊娠12週以降に死産に至った場合に、助成期間をリセットする際には死産届等